そえだ勝ブログ

先日、下水道汚泥有効活用の調査のため、神戸市に行ってきました。同市は下水道汚泥の消化タンクの処理中に「リンを取り出し、それを肥料として再資源化」に成功させている先進地域です。

その名も、「KOBEハーベストプロジェクト」。

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少し解説しますと、リンは一時、世界的に枯渇の危機にあったため、その当時は市況が急騰しました。実はその際、あまり知られていない話ですが、神戸市はこの事業により大きな収益をあげています。
リンの取り出しを可能とする背景は、工場排水の多さにあるといいます。そして、その精製施設は肥料事業者をはじめとした複数事業者との共同出資により運営されています。地元の置かれた環境を活かしつつ、行政単独で投資するのではなく、民間の力を活用しながら運営する良き手本といえます。

さらに、精製されたリンをもとにした肥料は質も高く、販売価格も市況の
8割程度であり、消費者からも喜ばれています。また、地元の農家を中心に「地産地消」の志向のもと販売されていて、地元からも好評です。そのうえ、市販肥料との品質比較の結果、生産された農作物の出来ばえにおける差異はほとんど生じていないことが科学的に証明されており、農水省からも正式な肥料として認定されています。

実は、本市においても神戸市同様に工場地帯があるため、下水汚泥にはリンが他都市よりも多く存在しています。それを踏まえ、リンを精製する施設建設に当たっても、民間活力を使い運営している事実は、非常に参考になると感じました。
最後に前に書いたメタンガス再活用も含めたまとめとなりますが、現在本市では下水道汚泥から自然発生する物質の取り出しは行われず、単に焼却されて、その焼却灰がセメントの原料となっていることのみが再利用法となっています。

しかも、その焼却灰はセメント原料として売却されているのではなく、むしろ、処理費用を本市が負担する形式になっており、再資源化で収益を得ている神戸市とは対照的です。
その点で、神戸市の下水道担当部局における二つの活用法は本市においても検討されるべきものと思われます。しかしながら、何度も繰り返しますが、それを行うには大きな初期投資が必要となるため、民間や近隣自治体との共同出資と共同運営を視野に、川崎市という枠を超え、東京オリンピックも控えるにあたり、首都圏連合という広い視点が必要と思われます。

その点で本事業の視察は大きな可能性もあると考えられるため、今後、関係部局はもちろん、近隣自治体とも、議論を深めていかねばと考えさせられた調査となりました。

普段、お世話になっている地元の方から、「ちょっと気分転換においで」と言われ、絵はがきの会にお邪魔してきました。絵を描くという行為自体、中学校の美術以来で、私は全く絵心がありません。小学校中学校通して、図工や美術は通知表では1か2しかとったことがありません。

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先生のお手本です。この季節に合っていて書き易いものということで、どくだみの花書きました。 

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ご覧のように、下手くそですが、良き気分転換になりました。なお、うちの娘は「春佳」息子は「咲太朗」ゆえ、「春に咲くどくだみ」というタイトルでした。

さいごに、お邪魔して一番感じたことは、先輩世代の皆さんが非常に楽しそうに取り組んでおられ、生き生きとされているお姿でした。こうした先輩世代の方々の生き生きできる居場所づくりこそが、最大の介護予防になると感じました。引き続き、そうした市民活動応援していきます!

川崎市では下水道汚泥の再資源化では、セメント材料としての活用が行われています。神戸市ではそれだけではなく、汚泥を消化タンクで処理する際に発生するメタンガスを燃料として活用しています。

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下水道汚泥の消化タンク処理に際してはメタンガスが発生します。しかし、本市も含め、多くの自治体ではそれは単なる蒸発物質となっていますが、神戸市ではしっかりそれを取り込み、再資源化います。

実際に大阪ガスに販売し3000世帯程度のガス供給を可能としています。また、天然ガス自動車燃料として活用され9000台近くの大型車両へのガス供給もまた可能であるのみならず、バイオガス発電にも活用されています。さらには、バス事業者や運送事業者にとっては、購入価格も天然ガス相場の八掛け程度です。また、理論上、こうべバイオガスを使用する車両は、CO2がゼロと換算されるため、環境意識のPRにも繋がり、その点からも喜ばれています。

本市でも単に蒸発させてしまっているメタンガスの活用は有用と考えられますが、もちろん、ガス精製施設の初期投資がどのくらいで回収可能かを考慮の上、検討しなければなりません。

しかしながら、本市の場合、神戸市よりもバス事業や運送業は盛んであるため、そうした業界や東京ガスを始めとしたガス業界等からの出資も視野に、本市100%出資の公社形式ではなく、民間資金も出資された第3セクター形式での運営は検討に値すると思われます。また、下水道汚泥から自然発生するガスエネルギーの取り込みは、隣接する東京・横浜も関心事項であるため、そうした近接自治体との共同出資形式での運営もまた検討価値があると考えられます。薄く広く協力者を募ることを前提に、初期コストの回収期間と稼働後の採算性とを考慮しつつ、担当部局と議論していきたいと思いました。

ちょっと前ですが、廃食用油由来のバイオディーゼル燃料導入によるCO2排出削減事業を学んできました。岡山は川崎と違い、行政が積極的にその事業を担っています。

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川崎の場合、同じ事業を地元NPOの方々が昔から行っておられ、そこには私個人としては、敬意を表しています。しかしながら、行政がかかわってこなかった結果、岡山よりも川崎は先んじてバイオディーゼル燃料を精製していたにも関わらず、現在は大きく水を開けられることとなりました。後述しますが、これは「補助金を入れよ」という話ではありません。

実際に、家庭から出る廃油の回収を行い精製し燃料化することで、リサイクル効果が期待できるだけでなく、市民の意識変革にも役立っているとのこと。また、市民は廃油走行のバスやごみ収集車を目にすることで、更なる環境意識高揚へと繋がっています。

ただ、市民からの廃油提供への参加だけでなく、ロットを上げて(大量に)廃油を確保していくという点については、市内飲食・給食事業者の協力を得ていて、それが安定供給へと繋がっています。

さらに驚いたことは、燃料は民間バス会社に購入されており行政の収益となっていることから、行政の精製事業は自立した運営を行っているとのことでした。

また、民間事業者にとっては相場よりも割安に購入可能な価格設定であるうえ、環境行動にも繋がりCSRとなっています。そしてさらに、その燃料を使用することによるCO2削減効果に対し、地元企業間の排出権取引を認めています。

まとめますと、行政、市民、企業がそれぞれのアクターとして、それぞれの役割を果たしている状況は、一考に値すると思います。行政の精製事業自立運営、市民の環境意識高揚、企業の収益的優位性とCSRというように、各アクターへの有効性があると思われます。ただ、初期投資の回収期間を考慮せねばならないから、そこは民間活力も用いつつ、本市でも導入シミュレーションを行う余地はあると感じた次第です。例えばPFI(企画も資金調達も運営は全て民間)で民間活力を活用することも一案かと。

また、排出権取引を民間レベルで認めているというのは、面白い発想。この議論は今後、パリ協定も考慮すれば、この事業に限らず盛んになっていく可能性が高い。これは税金投入という話でなく、制度の話のため、導入に向けた検討を担当部局と議論していきたいと思います。

毎月2回ペースでやっておられるこども食堂。

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共働き世帯が多い昨今。いわゆる、子供の「孤食」が度々言われますゆえ、こうした機能は大切です。そんな中、ここのこども食堂は「どなたでも!」をコンセプトに地域の親子連れに人気です。


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多くの地元のボランティアさんに支えられて運営されています


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地元の方の食材提供にも支えられています

こうした地元の力が集まり運営され、税金は1円も投入されていません。私は改めて、こうした地元の人たちの「善意の集まり」を後押しし、未来を担う子供たちを育んでいかねばという決意を新たにできたひとときとなりました。